国税庁はこのほど、「平成１３年分の相続税申告事績」をまとめた。
これは、平成１３年中に相続又は遺贈により財産を取得した者が平成１４年１０月３１日までに提出した申告を対象にしたものである。
それによると、被相続人数（死亡者数＝厚生労働省統計情報部「人口動態統計」による）は、９７万３３１人で、このうち相続税の申告対象となった財産を残した被相続人は、４．７％（前年５．０％）、４万６，０１２人（前年比５．１％減）であった。
申告による相続税の課税価格総額は、１１兆６，９１２億円（同６．３％減）で、これを被相続人一人当たりでみると、２億５，４０９万円（同２０万円減）となっている。申告による相続税の総額は、１兆４，７５０億円で、前年分に比べ４３７億円（２．９％）減少した。被相続人１人当たりの相続税額は、３，２０６万円になり、前年分の３，１３４万円より７２万円増えている。
相続財産の種類別内訳は、土地７兆８，４４８億円（構成比５９．１％）、現金・預貯金２兆７１２億円（同１５．６％）、有価証券１兆３，４１８億円（同１０．１％）、家屋６，１１７億円（同４．６％）、その他１兆４，１４９億円（同１０．６％）となっている。
