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手続の詳細

一覧表から各手続の詳細がわかります


登記関係


土地分筆登記

一筆の土地を数筆に分割する登記です。
但し、境界標が完備しており市道の図面と合致する場合ですので境界標がない場合は立会および境界標埋設の費用が加算されます。

1.委任状
2.地積測量図
3.隣地所有者の筆界確認書又は立会証明書
4.官地との筆界確認書
5.地図写し(分割線を記入したもの)
6.登録免許税(収入印紙可)
基本的に1〜6が必要

ケースにより必要な書類一覧
共同担保目録
印鑑証明書
資格証明書
住民票(戸籍の附票)
遺産分割協議書及び相続関係説明図
相続証明書(戸籍謄本)
上申書
消滅承諾書(印鑑証明書・資格証明書含)
地役権証明書
地役権図面

土地分筆登記、土地地積更正登記を行う前提として、土地の境界確定が必要になります。
土地の境界確定をするためには一般的に以下を参考にします。
1.占有状況
2.公簿面積
3.公図その他の図面類
4.境界標
5.尾根、崖、谷などの自然地形
6.道路、山道、水路
7.主張の合致
8.境界確定協議の結果(官民境界確定訴訟)

以下は、土地調査測量・境界確定・登記申請業務の流れを示したものです

1.調査測量・境界確定業務
 イ.資料調査・事前調査
  1, 法務局調査
  2, 現地調査
  3, 関係官公署における調査

 ロ.官民境界協議
  1, 関係者(向こう三軒両隣)の立会依頼
  2, 多角測量及び現況平面測量
  3, 現況実測平面図、公図等の製図
  4, 境界確認申請書の作製(申請地の謄本、申請人印鑑証明書受理)
  5, 過去に実施した土地境界図の受領
  6, 過去に実施した境界点の現地表示
  7, 境界協議の日時決定と立会人に対する通知
  8, 官民境界協議の実施と境界標の設置
  9, 決定した確定点及び引照点の測量
  10, 土地境界図の下図作成
  11, 上記下図の官による検査並びに打合せ
  12, 土地境界図の製図と申請人、立会者全員の署名、捺印受領
  13, 土地境界図の原紙及び立会人数分のコピ−の提出
  14, 通知書(土地境界図)の受領

 ハ.地積測量
  1, 外周土地所有者との境界協議の立会日打合せ
  2, 外周土地所有者との境界協議の立会実施
  3, 借地権者との境界協議の立会日打合せ
  4, 借地権者との境界協議の立会実施
  5, 境界標の設置
  6, 地積測量と求積計算
  7, 地積測量図の作成
  8, 土地境界確認書に申請人、立会者全員の署名、捺印受領

2.登記申請業務
 1, 委任状、地積測量図、現地調査書、その他の添付書類作成
 2, 各種登記申請(分筆・合筆・地積更正登記等)
 3, 上記登記済証の受領

3.登記済証、成果品等の引渡
 1, 登記済証、通知書(土地境界図)、土地境界確認書等成果品の引渡


共通手続き
当てはまる手続の種類 専門家 備考 チェック
遺言書の有無の確認 共通    
相続人の調査 共通    
相続財産(不動産)の調査 共通    
遺産分割協議 共通    

登記関係
当てはまる手続の種類 専門家 備考 チェック
相続(名義変更)登記 司法書士    
所有権保存登記 司法書士    
抵当権抹消登記 司法書士    
会社役員変更登記 司法書士    
建物表示登記 土地家屋調査士    
建物滅失登記 土地家屋調査士    
土地分筆登記 土地家屋調査士    
土地境界確定 土地家屋調査士    

裁判関係
当てはまる手続の種類 専門家 備考 チェック
遺言書の検認・開封 弁護士・司法書士    
遺言執行者の選任 弁護士・司法書士    
遺言内容の執行 弁護士・司法書士    
相続放棄・限定承認申立 弁護士    
分割協議の調停・審判 弁護士    
裁判所外での協議 弁護士    
遺留分減殺請求 弁護士    

税務関係
当てはまる手続の種類 専門家 備考 チェック
相続税の申告 税理士    
所得税の準確定申告 税理士    

年金関係
当てはまる手続の種類 専門家 備考 チェック
埋葬費 社会保険労務士 国民健康保険  
遺族基礎年金・寡婦年金・死亡一時金 社会保険労務士 国民年金  
埋葬料・家族埋葬料 社会保険労務士 健康保険  
埋葬費・遺族厚生年金 社会保険労務士 厚生年金  
葬祭料・遺族補償年金 社会保険労務士 労災保険  
未支給失業給付金 社会保険労務士 職業安定所  

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